【法改正により、秘密保持契約の罰則強化】
受講前にお客様と秘密保持契約を締結しますが、
秘密保持契約違反になった場合に、
どのような罰則規定があるのか、あまり知られていないようですので、
以下に列挙いたします。
法改正により、以下の通り、大幅に罰則が強化されました。
秘密保持契約は、不正競争防止法を根拠としており、2005年11月に改正施工されて、営業秘密の保護・強化が図られました。
改正で変ったのは、次の点です。
1. 退職者も違反すると処罰される。
在職中に第3者から請託を受け、退職後不正に営業秘密を使用・開示した場合、退職した役員・従業員は刑事罰が科されることになりました。
2.国外犯も処罰対象になった。
改正前は、営業秘密を国外に持ち出し、使用・開示した者を処罰することができませんでしたが、今回の改正で可能となりました。
3.法人も処罰される。
営業秘密を侵害した個人以外に、その個人が所属する法人にも処罰刑が科せられることになりました。最高1億5千万円の罰金刑です。
4.処罰規定が強化された。
改正前は
「3年以下の罰金または300万円以下の罰金」
でしたが、
「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」
に引き上げられました。
また、懲役刑と罰金刑の併科規定が導入されました。
法改正以後は、転職者から持ち込まれる情報にも注意を払わねばならなくなりました。
転職者が以前在籍していた会社で秘密保持契約の対象になっている秘密情報が持ち込まれれば、持ち込まれた会社も罰せられるおそれが出て来ました。
ご参考まで。

【法改正により、秘密保持契約の罰則強化】
受講前にお客様と秘密保持契約を締結しますが、
秘密保持契約違反になった場合に、
どのような罰則規定があるのか、あまり知られていないようですので、
以下に列挙いたします。
法改正により、以下の通り、大幅に罰則が強化されました。
秘密保持契約は、不正競争防止法を根拠としており、2005年11月に改正施工されて、営業秘密の保護・強化が図られました。
改正で変ったのは、次の点です。
1. 退職者も違反すると処罰される。 在職中に第3者から請託を受け、退職後不正に営業秘密を使用・開示した場合、退職した役員・従業員は刑事罰が科されることになりました。
2.国外犯も処罰対象になった。 改正前は、営業秘密を国外に持ち出し、使用・開示した者を処罰することができませんでしたが、今回の改正で可能となりました。
3.法人も処罰される。 営業秘密を侵害した個人以外に、その個人が所属する法人にも処罰刑が科せられることになりました。最高1億5千万円の罰金刑です。
4.処罰規定が強化された。 改正前は
「3年以下の罰金または300万円以下の罰金」
でしたが、
「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」
に引き上げられました。

また、懲役刑と罰金刑の併科規定が導入されました。

法改正以後は、転職者から持ち込まれる情報にも注意を払わねばならなくなりました。
転職者が以前在籍していた会社で秘密保持契約の対象になっている秘密情報が持ち込まれれば、持ち込まれた会社も罰せられるおそれが出て来ました。

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